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被災された方々へ


東日本大震災がおきてから1カ月が過ぎましたが、福島第一原発の事故への対応に追われ、震災に

対しての政府の対応も、未だに明確な方針が示されていません。

ライフラインの復旧や仮設住宅の建設も進まず、被災された多くの方々の過酷な状況が、改善されて

いない現状に憤りを感じています。

今回の震災はM9.0という大きな地震と広範囲にわたる津波、そして、人災と考えて間違いがない福島

第一原発の事故が重なる複合災害です。

この国難を乗り越える為には、被災地だけでなく日本の国全体の人達の力と知恵、技術をもって様々

な問題を解決しなければなりません。世界中からも支援の申し出が沢山きています。これまで、とかく

日本は内向きで、外国の人や企業を受け入れることを、拒んできたように思います。

英語圏でないことなど色々な要因があることは事実ですが、もっと世界に目をむけて、この機会に世界

の国々ともっと強いつながりを作り、力を借りて粘り強く、諦めずに少しずつ前に進んでいきましょう。


★ 現場の声を政府に、日本の皆に伝えて欲しい

4月20日付の朝日新聞朝刊によると、被災地に復興行政の知識経験を有する国家公務員を、市町村

職員を兼務させる形で、3~5年派遣することを政府が検討しているようです。

行政機能がマヒしている自治体の、復興計画作りや行政事務の支援のほかに、各省庁の意向を現場に

反映させるという狙いがあり、今回の派遣については特別立法を策定して、今年度内の施行をめざしてい

るとの記事でした。

これまで、被災された自治体の現場の要望や避難所の声が、届くべきところに届いていないことが、最も

大きな問題となっています。この政策が一刻も早く実施されることを強く願うと共に、この機会を最大限利

用して、政府から自治体への決定ではなく、自治体の意見、要望を政府だけでなく、日本全体に知らせ、

皆で復興する基盤をつくるきっかけにして頂きたいと思います。

 
 
★ ラジオで情報を送ろう

先に述べたようにライフラインの復旧の遅れが、被災地のあしかせになっていますが、同時に様々な情報

がない為毎日の生活をより困難にしています。

生活に必要な物資も大切ですが、“ 被災地の情報が被災地に届かない ”現状を早急に変えなければなら

ないと思います。被災地のFMラジオ局の方々が放送を再開したとのニュースを耳にしました。

被災地以外の地域から、応援の声が届けられているそうです。生活情報だけでなく被災された方々へ少し

でも元気になってもらえるように、途切れることなく気持ちを伝え続けたいと思います。それとともに、全国の

支援をしたいと願っている企業や個人の方々の考えを、ラジオから伝えて頂くことを提案したいと思います。

ラジオならパソコンや携帯が使えない場合や、聞く人の年齢に関係なく伝えられます。

被災地ごとに困窮している状況は異なり、何がいつどれだけ必要なのか支援をする側にはなかなか伝わり

ません。逆にどういうことができるのか、どんな技術があるのか、一般の被災者の方にも伝われば、もっと支

援が有効に活用できる道が増えると思うのです。

政府からもラジオを通して、決まった時間に、被災地にむけて原発事故への対応など、重要な情報を伝えて

頂きたいと思います。

 


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