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がれき処理を公共事業に
1.国の直轄事業としてがれき処理を!

東日本大震災で被災地の復興の妨げとなっているがれき処分の工程表を環境省が発表しました。

被災7県に対してがれきの撤去と仮置き場への運搬について、具体的な実行計画の策定を求めて

います。他県の自治体にも協力を求める指示を出していますが、これだけの広大な地域に数年分と

いわれる、がれきや被災車両がまだ大量に残されている状況のなかで、被災地域の自治体に計画

の策定をというのはあまりにも無策すぎるのではないでしょうか。

通常の廃棄物処理などにおいて許認可権は地方自治体にあり、他県の業者が作業を手伝うことが

できないようですが、このような大規模災害の対策において何よりも急がなくてはならないのが被災

者の生活環境の改善です。

もうじき梅雨にはいれば、大雨に加え高温多湿な気候が避難場所の被災住民の健康を脅かすのは

あきらかで、衛生面から考えても避難所や被災地の住宅地周辺のがれき処分は一刻の猶予もあり

ません。

罹災証明の発行や自治体制の立て直しに、必死で対応している被災地の自治体に、主体となってが

れき処分の計画を練る余裕はないと思われます。もちろん、被災地域全体の協力は必要ですが、国

の直轄の事業としてがれき処分を政府が強力に推し進め、環境省からも各被災地の自治体に応援

の職員をもっと派遣すべきだと思います。

2.公共事業として、がれき処理施設を建設しよう

今後被災地の主要な産業である農業や漁業の立て直しには、数年単位の年月と莫大な予算を要す

ことが予測されます。また自動車産業をはじめとして、様々な工業製品の部品を製造する会社も多く

あります。そうした産業を支援する為に、国ががれき処理のなかで活用できる資材を再利用したり

新たな資源作りに活用する処理施設を公共事業の一環として建設することが望ましいと思います。

漂着物の発砲スチロールからスチレン油を作る技術や、木材を燃料に或いはコンクリートを粉砕し

建築資材にする、廃棄物を公害にならないように焼却する技術など日本の様々な企業や研究機関

の総力を集結して大きなプロジェクトを立ち上げることが必要です。

建設した施設でがれき処分後は他県からの廃棄物処理を請け負い、その収入を自治体の財源に

すれば復興に役立てることができます。

復興する為には日本中の国民全員の力と努力が必要です。これからの日本をどうするのか、1人1

人が考え、皆と話し合い政府に働きかけることを続けなければなりません。






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